残金決済日から土地の所有が始まります。残金決済日からの固定資産税・都市計画税を 市役所（ 役場 ）に納税しようとしても、納税通知書の宛先の人以外からや、 日割り精算の部分の受取りや、年税額の一部分を徴収する仕方（
手続き ）が 市役所（ 役場 ）には無いので、登記名義人と買主の間で、所有する期間に応じて、 固定資産税・都市計画税の精算をおこないます。 尚、残金決済日によって精算方法が異なりますので、ご注意ください。 ＜ 年内決済
＞ 残金決済日が４月１日～１２月３１日までの場合。 精算回数は、１回。 （例）平成１８年４月１７日が残金決済日なら、 精算日：残金決済日の当日 精算日数：１８年４月１７日～１９年３月３１日までの３４９日分 計算方法：年税額（税額）☓３４９日分÷３６５日 ＜ 年明け決済
＞ 残金決済日が１月１日～３月３１日までの場合。 精算回数は、２回。１回目・・・残金決済日 ２回目・・・４月１日以降で納付書到着しだい。 （例）平成１８年２月９日が残金決済日なら、 ＜１回目＞ 精算日：残金決済日の当日 精算日数：１８年２月９日～３月３１日までの５１日分 計算方法：年税額（税額）☓５１日分÷３６５日
＜２回目＞ 精算日：４月１日以降で納付書到着しだい 精算日数：１８年４月１日～１９年３月３１日までの３６５日分 計算方法：年税額（税額）全部 注意 年度単位で課税されますので、このような精算方法になってしまうことにご理解願います。 尚、分筆（区画割）により、課税当時と面積が異なる場合は、面積割合で精算します。 ＰＯＩＮＴ ⑧ 固定資産税（ 土地 ）・都市計画税（
土地 ）の精算について page.1
page.2 ＜ 年内決済の場合
＞ ４月１日～１２月３１日の間に残金決済がおこなわれる場合 今年度内の所有する期間に応じて双方が税金を負担します。今年度４月１日から残金決済日前日までの部分を登記名義人が負担し、残金決済日から年度末までの部分を買主が負担します。翌年度からは、市役所（
役場 ）から直接、納税通知書が届きます。 買主に負担が発生する日（
起算日 ）：残金決済日 ・・・土地所有が始まる日 登記名義人が負担する期間：今年度４月１日から残金決済日の前日まで 買主が負担する期間：残金決済日から翌年３月３１日まで。（
残金決済日～年度末分 ） 精算をおこなう日：残金決済日。土地残金とは別個に現金で精算。 精算回数：残金決済日の１回。 精算の仕方：固定資産税・都市計画税の合計税額（
年税額 ）を基に、下記の計算式のように計算 計算式：①
分筆が無かった場合 年税額☓残金決済日から3月31日までの日数÷３６５日＝買主が負担する金額 ② 分筆が有った場合 年税額☓購入する土地面積（
㎡ ）÷分筆前の面積（ ㎡ ）☓残金決済日から3月31 日までの日数÷３６５日＝買主が負担する金額 ＜ 注意
＞ 税金の精算のため、購入する土地面積（ ㎡ ）には、有効面積の部分のほかに、 セットバック部分や、路地状部分も含まれます。
page.3 ＜ 年明け決済の場合
＞ 年明け決済（ 残金決済日が１月１日から３月３１日まで ）の場合は、翌年度分の納税通知書が １月１日付けの登記名義人（
前所有者 ）へ発送されるため、年内決済の場合と違い、精算回数が ２回（ 年度内所有分と翌年度分
）おこないます。 買主に負担が発生する日（
起算日 ）：残金決済日 ・・・土地所有が始まる日 登記名義人が負担する期間：今年度４月１日から残金決済日の前日まで 買主が負担する期間：年度内分として、残金決済日から今年度末の３月３１日まで。 （ 残金決済日から今年度末分
） 翌年度分として、翌年度４月１日から翌年度末の３月３１日まで。 （ 翌年度分の全て） 精算をおこなう日：２回（ 残金決済日と翌年度の納税通知書が届いた時 ） 年度内分として、残金決済日。土地残金とは別個に現金で精算。 翌年度分は、納税通知書が到着しだい随時。到着しだいご連絡いたします。 精算の仕方：固定資産税・都市計画税の合計税額（
年税額 ）を基に、下記の計算式のように計算 計算式：①
分筆が無かった場合 年税額☓残金決済日から３月３１日までの日数÷３６５日＝買主が負担する金額 ② 分筆が有った場合 年税額☓購入する土地面積（
㎡ ）÷分筆前の面積（ ㎡ ）☓残金決済日から3月31 日までの日数÷３６５日＝買主が負担する金額 ＜ 注意
＞ 税金の精算のため、購入する土地面積（ ㎡ ）には、有効面積の部分のほかに、 セットバック部分や、路地状部分も含まれます。
